笠間市議会 2023-03-08 令和 5年度予算特別委員会−03月08日-02号
13款分担金及び負担金、1項負担金、2目民生費負担金、2節高齢者福祉費負担金、老人施設入所措置費個人負担金の518万6,000円は、養護老人ホーム入所者の個人負担金を収入するものでございます。 次に、25ページをお開き願います。
13款分担金及び負担金、1項負担金、2目民生費負担金、2節高齢者福祉費負担金、老人施設入所措置費個人負担金の518万6,000円は、養護老人ホーム入所者の個人負担金を収入するものでございます。 次に、25ページをお開き願います。
また、ワクチン接種につきましては、やはり将来的には、議員おっしゃいますように、季節性インフルエンザと同様、部分的に個人負担が生じる可能性がありますが、少なくとも2023年度中は公費負担によるワクチン接種が続くというふうに市のほうも医師会のほうも認識しております。
次に、2017年から中国が廃プラスチックの輸入を禁止したことにより、古河市でも2020年から廃ビニール、廃ポリエチレンの個人負担としてキロ40円の回収費が出ております。年間を通して農業生産するには必要不可欠な資材であり、数年ごとにこのビニールに関しては更新が必要となります。
仮に各種団体が新年会や忘年会、宿泊研修等を行った場合に、全額を団体の費用で賄うのではなくて、一部を個人負担にするなどの基準を設けて、市民から見て理解の得られる方策が今後必要になってくるのではないかと思います。 また、視察研修や展示会開催時の報告の中に、写真画像や大まかな実施内容の文書の添付を義務づけないと、単なる文書だけの報告では研修内容が疑われないか、そこら辺も心配しているところであります。
3番、医療材料の個人負担への補助、そして4番は、デマンドタクシーの現状と市民の要望の4件です。 まず初めに、国葬についてなんですけれども、現在、日本の新聞社各社の世論調査で内閣支持率が、テレビでもやっていますが、急落しています。JNN、TBS系の調査、9月5日では、岸田政権発足以来初めて不支持が支持を上回りました。
(1)他自治体の教育委員会の半旗掲揚の問題についての考えは (2)弔慰の強制は慎むべきだが、教育長の考えは (3)守谷市として国葬に対しての対応を考えているか、市長の考えを問う 2.自衛官募集について問う [市長・担当部長] (1)中学生卒業名簿提出についての市の対応を問う (2)本人の名簿提出不必要の希望に対する対応は (3)名簿提出の今後について 3.医療材料の個人負担
これを個人負担でやっていくとなると給料は飛んでいっちゃいますよ、完全に。休みもそれに当てると、教習に当てると。免許取得の教習、それに通うと。そういうふうになって、負担が大き過ぎますよね。 ですから、業務に必要な免許でありますので、消防長、先ほど言いましたけど、本当に市の部局と相談して、財政的な支援をいただいたほうがいいと思うんですよ。励みになると思うんですよ。
入所系であれば個人負担がないおむつ代。なので、その入所にかかるお金だけで済む。入院することで、全額負担になる。一気に負担がかかってくる。そこが月々、病院によっても違ったりするというところで、病院もやっぱり選ばなくてはいけないけれども、どこにでも入院できる状況ではない。
また、解散している商店会におかれましては、解散時に町内に移管して管理をしているものや個人で管理しているとお聞きしており、現状を鑑みますと管理については個人負担が大きく、非常に厳しい状況であると認識してございます。 以上でございます。
県の補助制度、個人負担としては標準装着で1,000円から3,000円ぐらいが個人負担だと思うのですけれども、先ほどの麻酔の件で時々痛がる個体、それから暴れる個体、この犬、猫につきましては麻酔を使うケースがある。件数はかなり少ないと思いますけれども、ないことはないということでありますので、金額が高額となってしまうというケースが聞かれております。
本管に接続するに距離がある場合は、これかなりの経費が個人負担になりますから、大変だと思いますし、行政のほうも、企業会計を導入する水道事業が、これを細かいところまで延伸するということになりますとこれもなかなか難しい問題ですよ。だから、そうは言っても、市民の安全、安心のためには、やはり水道水を利用していただくというのが最もベターだと思いますので、その辺はひとつ御努力をお願いしたいと思います。
先進的な自治体は、この保険適用となった不妊治療の3割分の個人負担分を支援している自治体もあります。国の制度の変更に合わせ、4月からいち早くこの3割の個人負担分を市が支援するといった先進的な県内自治体があります。取り組んでいる自治体は常陸大宮市、水戸市、守谷市、桜川市、大子町、近くではかすみがうら市、鉾田市の7市町が既に取り組んでおります。すばらしいです。
個人負担が大きいということです。その結果として、どんなに処理性能がよくても水質汚濁防止の効果が少なくなってきています。 平成30年、私が質問して、合併浄化槽の維持管理費と公共下水道、農業集落排水使用料の費用負担の詳細について調査研究するとの答弁でしたが、その調査結果についてお伺いします。 ○議長(篠塚洋三君) ただいまの質問に対する答弁を求めます。 市民生活部長、久保重也君。
そのうち、タクシー助成券を利用したとして、個人負担額は約975円、往復で個人負担額は1,950円になります。これでは免許を持たない高齢者の足になるのでしょうか。 そこで一つ提案をさせていただきます。高齢者タクシー助成券2枚まで使用できるようにする、または100円単位の高齢者タクシー回数券にしてはどうか、このことをご提案させていただきます。
13款分担金及び負担金、1項負担金、2目民生費負担金、2節高齢者福祉費負担金の老人施設入所措置費個人負担金650万1,000円は、養護老人ホーム入所者の個人負担金を収入するものでございます。 次に、25ページをお開き願います。
186 ◯委員(岡野孝男君) 今のバス運転業務の内訳ですけど、石小とか東小、柿小などの内容についてはどういうものなのか、あるいは個人負担が伴うものか、お尋ねいたします。
アパート等の居住費用につきましては個人負担となっておりますので、特段問題はないものと考えております。 〔「補助は出てないのか」と言う人あり〕 ◎職員課長(岡野康宏君) はい。 以上でございます。 ○議長(五十嵐清美君) ほかに質疑ございませんか。 22番、木内敏之議員。
○渡辺 委員長 小島課長,これ個人負担が100円とかは分かったのですけれども,本来1時間延長されると,保育園等にも含めて大体幾らかかっているのかというのも含めたものを山田委員,知りたいと思うので,答えられますか。 小島課長。 ◎小島 すくすく保育課長 すみません,今手元に資料がございませんので,御用意させていただいて後ほど回答させていただきたいと思います。 ○渡辺 委員長 山田委員。
次に、4段目、8款諸収入、4項受託事業収入、1目特定健康診査等受託料、補正額40万円減でございますが、こちらはコロナ禍の影響による特定健診の受診者見込み数の減少により個人負担金を減額するものでございます。 続いて、6ページをご覧いただきたいと存じます。 歳出でございます。
そういった未整備区域は合併浄化槽の設置が欠かせないと思いますが、合併浄化槽の設置費用も多額であり、市民の個人負担が大きいのも事実であると思います。 また、今年度から合併浄化槽の設置についての補助金がなくなった地域もあり、住民も戸惑っております。 そこで、具体的に玉里地区の東小学区旧玉川地区ですが、それと栗又四ケ地区の一部等の今後の取組や整備方針について市の所見を伺います。よろしくお願いします。